高額療養費制度で医療費が高くなる不安を解消！妊娠・病気・ケガで安心｜草津市滋賀

2023 7/06

2023年2月20日 2023年7月6日

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高額療養費制度は、
医療費が高額になる際、
自己負担が一定額を超えた際に
払い戻ししてくれるお得な制度です。

妊娠中や出産時、また産後に
健康保険がきく治療をした人で、
自己負担限度額を超えた方も
対象になりますよ。

基本情報
名称　　：　高額療養費制度
対象　　：　健康保険加入者
戻る金額：　自己負担限度額を超えた金額
申請時期：　診察日の翌月1日から2年以内
受取時期：　申請後3～４カ月後

高額療養費制度の概要

例えば総医療費が100万円かかった場合
健康保険により、窓口で支払う金額は
3割負担の”30万円”になります。

この支払った30万円は
高額療養費制度を利用すると
約21万円戻ってくる！
ということになります。
※標準報酬月額により自己負担額は異なります。

保険証があれば誰でも利用可能

健康保険の制度である為、
・国民健康保険（自営業）でも
・健康保険（会社員）でも
・共済組合（公務員）でも

保険証を持っていれば
健康保険の扶養に入っている人でも
誰もが使用可能です。

突然の大ケガや病気で
高額な医療費を払う事になっても、
高額療養費制度を知っておけば
不安はかなり解消されます。

収入によって区分される限度額

この高額療養費制度における
自己負担限度額はどう決まるかというと
収入により5つの区分に分かれています。

多くの方が該当するであろう
年収約370万円～770万円の区分3なら
ある月の医療費が高額になっても
約9万円で済むことになります。

利用するなら同月がベター

高額療養費制度の利用は、
同じ月（1日～末日）の
自己負担額で判定されます。

そのため、月をまたいで入院する
ケースは注意が必要です。

入院期間が長くなりそうなら、
あらかじめ月始めからの入院に
調整しておくのがベターです。

また同一の保険者であれば
同一人合算や世帯合算も
可能なのもポイントです。

世帯合算と同一人合算も可能！

世帯合算とは、同一世帯の家族が
同じ月に支払った自己負担限度額を
合算して申請出来るものです。
（合算は2万1千円以上の自己負担のみ）

また合算できる自己負担額は
同じ医療保険に加入している方に限ります。

同一人合算もお忘れなく！
窓口負担が2万1千円以上のものに
ついて、それらを合算して
高額療養費を請求することができます。

※共働きで、それぞれが被保険者である場合には、
同一世帯とはみなされませんので、ご注意を！

申請方法

高額療養費の申請方法は
国民健保と協会けんぽ等で
方法が違ってきます。

国民健康保険の場合は、
診療月の3カ月後に国保年金課から
“国民健康保険高額療養費支給申請書”が
送付されてきます。

申請書に記入後、必要書類と共に
お住まいの市区町村の窓口に提出します。

必要書類
・国民健康保険高額療養費支給申請書
・保険証
・医療機関等の領収書
・マイナンバーが確認できるもの
・本人確認資料（マイナンバー・免許証など）
・世帯主名義の金融機関口座通帳

健康保険の場合は、
各健康保険組合のホームページから
申請書類をダウンロード又は印刷します。
（郵送の健保もありますので、各健康保険組合でご確認ください）

必要書類と共に、健康保険組合に
郵送です。

必要な書類は加入している
公的医療保険によって異なるので
事前にご確認くださいね。
※領収書は確実に保管しておきましょう。

長期の治療や入院など
あらかじめ分かっている場合は
限度額認定証を事前に取得しておくことを
おすすめします。

その他

・高額療養費の時効
高額療養費の支給権利の消滅時効は、
受診日の翌月初日から2年です。

2年以内の高額療養費であれば、
過去に遡って支給申請することができます。

・入院期間が2ヵ月にまたがった場合
高額療養費の申請は
1ヵ月毎に1枚必要です。
高額療養費は1ヵ月にかかった
医療費をもとに決定します。

月毎に自己負担限度額を
超えた金額が払い戻されます。

・支給までにかかる時間
高額療養費の支給までにかかる
期間は、受診した月から少なくとも
3か月程度かかります。

・多数該当になると自己負担限度額が軽減
療養を受けた月以前の1年間に、
同一世帯で3ヵ月以上高額療養費の
支給を受けた場合は、4ヵ月目からは
「多数該当」となり、
自己負担限度額が軽減されます。
（高額療養費の該当月は連続している必要はありません）

・高額医療費貸付制度
高額療養費が支給されるまでの間、
高額療養費支給見込み額の8割相当額を
無利子で貸し付けを行う制度です。

・対象外になるもの
入院時の食事代や差額ベッド代、
また先進医療に関わる費用などは
高額療養費制度の対象外なので
ご注意ください。